多様化する働き方に対応するため、労働基準法の改正などを検討してきた厚生労働省の有識者研究会が12日、最終的な報告書の骨子にあたる「議論のたたき台」を示した。14日以上の連続勤務の禁止やテレワークに適用できる「フレックスタイム制」の導入など、労働時間法制や労使関係をめぐる制度の見直しを幅広くを求めた。
- 副業促進へ、割増賃金の「労働時間通算ルール」見直し 厚労省が検討
この日の「労働基準関係法制研究会」で示された報告書の骨子は、労働時間法制の見直し▽労使対話のあり方▽労基法が保護する「労働者」の判断基準▽労基法の適用単位である「事業場」の4分野で構成された。
研究会は働き方改革関連法（2019年から順次施行）に盛り込まれた施行5年後の見直しを検討する役割を担っているため、労働時間に関する制度改正が多くを占めた。14日以上の連続勤務を禁止する規定を労基法に設けるほか、副業・兼業時の割増賃金の支払いでは本業先と副業先で労働時間を通算しない仕組みに改正することを正式に打ち出した。
勤務間インターバル、残業規制も議論
テレワークなどを促進するた…
