自民党は、政党や政治家の資金管理団体向けに献金した個人が受けられる税優遇を拡大する方向で調整に入った。自民の収入のうち大きな比重を占める企業・団体献金については、立憲民主党などが禁止を求めている。自民は、個人献金を促す仕組みを充実させることで、「政治とカネ」への取り組みをアピールしたい考えだ。
現行制度では個人が政党などに献金した際、所得税額から献金額の30％を税額控除で差し引けるが、これを引き上げることを検討している。
自民は、12日に始まった政治改革本部で「政治とカネ」に関する制度改正を議論中だ。石破茂首相も同日、「個人献金がいいという考え方はもちろんあるが、税の仕組みは今のままでいいのか」と述べ、検討を求めていた。
政治改革本部は、週内にも方…
