上場企業の2024年9月中間決算の発表が8日、ピークを迎えた。最終的なもうけを示す純利益は4年ぶりに減益となる見通しだ。輸出産業の追い風となってきた円安の流れが夏場にかけて一服。自動車の認証不正問題の影響なども重なり、製造業が大幅な減益となった。トランプ前米大統領の再選もあって、先行きには不透明感も漂う。
8日は3月期決算の2割近い約390社が中間決算を発表した。東証株価指数（TOPIX）採用銘柄の3月期決算企業1283社（金融を除く）のうち、前日までに中間決算を発表した671社（全体の52%）をSMBC日興証券が集計。売上高の合計は前年同期比4.5%増の206.3兆円、本業のもうけを示す営業利益は同3.4%増の18.1兆円、純利益は同8.6%減の15.4兆円だった。
製造業は同12.7%の減益。輸出企業の多くは海外で資産を保有する。9月にかけて一時1ドル=139円台まで円高が進んだことで、円安で膨らんだ資産が縮小した。
自動車→認証不正問題響く 電気機械→AI需要つかむ
自動車を中心とする輸送用機…
