公立学校教員の給与について、残業代を出さない代わりに一律支給している上乗せ分を、働き方改善の条件付きで今の「基本給の4%」から段階的に上げていく案を財務省がまとめた。関係者への取材で分かった。
一方、文部科学省は、来年度途中から「13%」に増やすよう予算要求をしており、考えの違いは明らか。なり手不足が深刻化する教員の待遇改善策をめぐり、来年度予算編成に向けて綱引きが激しくなる。
公立学校教員の給与は、勤務時間の明確な把握が難しいとして、残業代を出さない代わりに「教職調整額」と呼ばれる上乗せ分を一律支給することが、1972年施行の教員給与特措法（給特法）で決まっている。一方、文科省の22年度調査では、小学校で64%、中学校で77%の教員が1カ月の時間外勤務の上限（45時間）を超えており、長時間労働の是正が課題となっている。
現行制度については、勤務時間抑制の動機付けが難しいとして「定額働かせ放題だ」との批判もある。
- 公立教員の給与、どう改善? 異なる文科省と財務省の主張とは
関係者によると、財務省案は…
