主要産油国でつくる石油輸出国機構（OPEC）プラスは3日、12月から始める予定だった有志8カ国による原油の自主減産の縮小を1カ月先送りすることで合意したと発表した。供給過剰の懸念から原油先物価格が下落しており、価格を下支えするねらいとみられる。
サウジアラビアやロシア、イラクなどの8カ国は6月、世界の石油需要の約2%に相当する1日あたり220万バレルの自主減産について10月から段階的に縮小すると決定。しかし9月になって、縮小開始を12月に延期すると発表していた。延期は今回で2度目となる。
原油価格の指標となる「米国産WTI原油」の価格は中東情勢の緊迫化を受けて10月上旬に一時1バレル=78ドル台をつけた。しかし、中国の景気減速などを受けて原油需要が伸び悩むとの見方が強く、先週末の終値は1バレル=69ドル台まで下がっていた。（ベルリン＝寺西和男）
