政府は31日、脱炭素社会の実現をめざす「GX（グリーン・トランスフォーメーション）実行会議」を開き、地熱発電など再生可能エネルギーを拡大して地域経済の再生につなげる方針を示した。近くまとめる総合経済対策に盛り込む。
この会議は岸田文雄前政権が始め、退陣間際の8月末に、原発や再エネへの投資環境を整える制度など10項目の論点を示していた。石破茂政権もその方針を引き継ぎ、この日の会議で首相は、国家戦略の「GX2040ビジョン」を年内に取りまとめるよう指示した。
3年に1度の改定作業が進む「エネルギー基本計画」（エネ基）についても、武藤容治経済産業相から報告があった。「将来の電力需要の増加に、再エネと原子力がともに必要」「脱炭素電源などへの投資が行われるよう、政府による信用補完など事業整備が必要」といったことが確認されたとして、年内に素案をまとめる方針を明らかにした。
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