富士通は31日、国内の間接部門の幹部社員を対象に、早期希望退職を募ったと明らかにした。募集人数は公表していない。すでに募集を締め切り、応募者の多くが10月末で退職したという。退職金の積み増しなどの関連費用として200億円を同日発表した2024年9月中間決算に計上した。
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社員の転職を支援する独自制度「セルフ・プロデュース支援制度」を一定の期間、拡充して実施した。デジタル化を支援するIT事業への転換を進めるなかで、人材の配置を見直した。事業の再編や関係会社の統合などで、間接部門に余剰が生まれていたという。
磯部武司副社長CFO（最高財務責任者）は「事業構造の変革のスピードがかなり早くなってきたので、いま一度、人材構成の変革のスピードも上げなければいけないという課題認識があった」と説明した。（田中奏子）
