私立学校に国の補助金（私学助成）を配分する日本私立学校振興・共済事業団は24日、日本大と東京女子医科大（いずれも東京都）に対する今年度の補助金交付を保留とした。ガバナンス強化に向けた取り組みや、改善状況を注視しているためという。来年1月末に予定する運営審議会を経て、理事会で決定する見通し。
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日大は、2021年に元理事長が所得税法違反（脱税）罪で起訴された事件や、アメリカンフットボール部の違法薬物問題を受け、23年度まで3年連続で全額不交付とされた。また今年、重量挙部で違法な集金問題が発覚するなどした。東京女子医科大は、大学や同窓会組織をめぐる不透明な資金問題が発覚し、8月に理事長（当時）が解任される事態となった。
私学事業団は、今年度分を保留にした理由について、日大重量挙部の違法集金問題などを挙げ、「問題について大学側が調査中であるため」としている。また、東京女子医科大については、直近で新理事長などの体制が発表されたこともあり、「新体制でどういう改善がされていくのか見ていきたい」としている。
直近の助成額は、日大が約90億円（20年度）、東京女子医科大が約20億円（23年度）。配分を検討する同事業団の運営審議会は、例年おおむね10月と1月にある。（島崎周）
