昨年3月、関西のある私立女子大は、重要事項を決める評議会を開き、重い決断を下した。
時代のニーズに合った教育を提供しようと、学部・学科をリニューアルするなど経営努力を重ねてきた。だが、学生数はここ数年、全学年の定員（収容定員）の7割ほどで推移し、1年生の入学定員の50%にも満たない学科もある。この学科の定員を減らすのか、維持して回復策を探るのか。評議会は、全会一致で入学定員の削減を選んだ。
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それまで1年間にわたり、学内で10回以上開いた会議では「自力回復できないか」という意見も出ていた。だが、今、手を打たなければ、定員割れの大学に対して強化された国のペナルティーを受ける危険が増す。
同大は直近10年間で入学定員を約25%減らしている。理由は少子化で学生集めが難しくなっただけではない。定員割れの大学に対して強化された国のペナルティーを、避けるためでもある。
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