「正直いいなあと思ってしまう」。埼玉県内の私立高校に長男（17）が通っているさいたま市の40代女性は、18歳になった年の年度末まで子ども1人あたり月5千円を所得制限なく給付している東京都の事業をうらやむ。「都の給付は年額にすると6万円。教材費や学校の施設費など学費負担は大きいので、家計的には助かると思う」と話す。
都は高校授業料の実質無償化についても今年度から所得制限を撤廃した。一方、県も国の補助分と合わせて実質無償化を一部で実現しているが、所得が基準を超えると対象外になる。
長男の授業料については県の補助を受けて無償になっているが、女性は「所得による区分は保護者の分断につながる。本当は一律の方がギスギスしないですむと思う」。
「埼玉都民」の現在地とは
東京より生活費が安く、暮らしやすい。そんなイメージから、埼玉に住み、都内に通勤・通学する「埼玉都民」は多いですが、利点ばかりではないようです。選挙を機に考えてみました。
都と同じ施策、単年度でさえ財源足りぬ
潤沢な財源を背景に、都が矢継ぎ早に打ち出す子育て施策については、大野元裕知事も危機感をあらわにしている。
子ども施策は本来、国が責任をもって行うべきもの――。大野知事は5月、千葉県や神奈川県の知事とともに、国に対し、居住地域による子ども施策の差をなくしたり、地域による税源の偏りを見直したりするよう申し入れた。
都が始めた子育て施策には…
