歴代政権が繰り返してきた「規模ありき」の経済対策のもと、無駄遣いにみえる支出が後を絶たない。財政規律の緩みはコロナ禍で拍車がかかり、元に戻る兆しはみえない。さらなる高齢化や今後も起こりうる大災害を前に、日本の財政は余力を残しているのか。衆院選での論戦は低調だ。
岐阜県南東部の山間にある八百津町。町役場の倉庫には、新品のタブレット端末が入った段ボールが山積みされている。その数は約800台。すでに2年半もの間、保管されたままだが、「住民に配れるめどはたっていない」（町防災安全室）。
町が全約4200世帯を対象にタブレットの配布を始めたのは、2022年1月にさかのぼる。財源は主に、新型コロナ対策として国が新設した「地方創生臨時交付金」（コロナ交付金）だ。全世帯対象の防災無線を廃止し、防災アプリを入れたタブレットに替える計画だった。
購入後に思わぬ事態、住民「もったいない」
ところが、案内を送っても…
