衆院選候補者に憲法改正の賛否を尋ねたところ、公明党の賛成派が78%で、前回2021年衆院選時の51%から増え、自民党（98%）、日本維新の会（同）、国民民主党（93%）などに続いた。ただ、改憲項目は、自民と維新で最多だった「自衛隊保持を明記」について、公明では少数にとどまった。朝日新聞社と東京大学・谷口将紀研究室の共同調査でわかった。
調査では「いまの憲法を変える必要があると思うか、変える必要はないと思うか」を5択で質問。「どちらかと言えば」を含め「変える必要はない」（反対派）が多数だったのは、共産党（100%）、社民党（同）、れいわ新選組（93%）、立憲民主党（63%）。
「どちらかと言えば」を含め「変える必要がある」（賛成派）の場合は、改憲項目も「あてはまるもの全て」を選択肢から選んでもらった。
「自衛隊保持を明記」を選ん…
