27日投開票の衆院選は、全国289小選挙区のうち約8割にあたる239選挙区で主要野党が候補を一本化していない。自民党の裏金問題に関与した前職らが立候補する46選挙区でも、一本化は6選挙区にとどまる。野党が結束して自民党に挑む構図にはなっておらず、政権批判票が分散する状況だ。
衆院選は定数465(小選挙区289、比例区176)をめぐり与野党が争う。公示前勢力は自民247、公明32の計279で、今回47議席を減らせば「与党過半数割れ」となる。
全国の小選挙区についてみると、複数の野党候補が立候補した選挙区は239で、2021年の前回衆院選より95増えた。一方、与野党候補の事実上の一騎打ちとなる選挙区は44で、101減った。
この大きな変化の背景には、立憲民主党、共産党、国民民主党、れいわ新選組、社民党の野党5党が、前回は共闘態勢のもとで候補者一本化を進めたが、今回は共闘が暗礁に乗り上げたことがある。
自民の選挙対策本部の幹部は…
