旧ジャニーズ事務所が記者会見で、創業者・故ジャニー喜多川氏の性被害を認め、補償を行う旧会社とマネジメントを行う新会社の分離方針を発表してから1年がたった。
性加害問題を受け、NHKとテレビ東京は昨年9月から新会社のタレントらの新規の起用を見送っていたが、今月3日にテレ東が再開を表明。NHK会長も新規起用に前向きな姿勢を見せる。被害補償とともに大きな課題となってきたのが、新旧会社の「経営の分離」だ。その実態については、識者から疑問の声も上がる。
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9月18日のNHKの定例会見。稲葉延雄会長は、昨秋から続いている起用の見送り方針に変わりがないことを示した上で、「（新旧会社の）経営の分離には相応の進展が見られる」「総括的に判断していい時期を迎えつつある」などと述べた。昨年は44年ぶりに所属タレントの出演がなかった年末の紅白歌合戦に向けて、キャスティングの期限が迫る中、起用再開への「地ならし」と局内外で受け止められた。
旧会社、つまりジャニーズ事務所が社名変更したSMILE―UP.（スマイルアップ）は、補償に専念した後に廃業するとしている。一方、マネジメントなどの業務を引き継いだ新会社のSTARTO ENTERTAINMENT（スタートエンターテイメント）は、スマイル社からほとんどの所属タレントが移籍し、今年4月に本格始動した。
関連会社、ファンクラブ…… 1年の変化は
喜多川氏の性加害が拡大した…
