核兵器禁止条約を推進し、2017年のノーベル平和賞を受賞した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）」。メリッサ・パーク事務局長は11日、日本原水爆被害者団体協議会（日本被団協）の受賞決定を祝うメッセージをウェブサイトに出した。
「日本被団協と被爆者たちの証言とたゆまぬ運動は核兵器禁止条約の採択と発効を進めるうえで極めて重要だった」
核保有国だけでなく核依存国に対しても核兵器を廃絶するよう呼びかけ、「もちろん日本を含む」と名指しした。
日本政府は、核保有国が条約に参加していないことを主な理由に挙げて条約を批准していない。日本被団協などは「せめて締約国会議にオブザーバー参加を」と再三求めているが、これまでの2回は出席しなかった。
第2回締約国会議を前にした昨年11月に外務省を訪問した日本被団協事務局次長の和田征子さん（80）は「今までも何回も何回も外務省ともね、色んな場でお会いしました。だけど、本当に今まで聞いたことと全く同じ」と落胆した。
核兵器を「絶対悪」とみなす被爆者と、被爆国政府の考えは、すれ違い続けている。
「政府の見解と一致するものではない」
「米国が今回使用したる本件…
