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米ワシントンのホワイトハウスで2024年9月26日、ウクライナのゼレンスキー大統領(左)と握手するハリス米副大統領=ロイター
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ロス・ドゥサット

 米大統領選で慎重であいまいな選挙運動を続けているカマラ・ハリス氏には、答えていない政策上の質問がいくつかあるが、そのすべてが同じような重みを持つわけではない。例えば、ハリス氏の医療制度改革に関する考えが2020年の「メディケア・フォー・オール」をめぐる議論以降どのように変わったかを知ることは、それほど急を要するものではない。なぜなら、彼女が大統領になった場合でも共和党主導の議会と権力を分け合う可能性が高く、包括的な国内政策を実現するのはどれも難しいからだ。

 一方で、もっと重要なのは、「ハリス大統領」がすぐに引き継ぐことになる最も重大な危機であるウクライナ戦争をどうするかだ。

 9月下旬にウクライナのゼレンスキー大統領がワシントンに来た際、ハリス氏はウクライナが失った領土の大部分を取り戻すことを目指すバイデン政権の戦争初期からの立場を再確認した。ウクライナの指導者の隣に立った副大統領は、領土の譲歩を含むいかなる取引もプーチン主義者への同調行為であり、「降伏の提案」だと退けた(ドナルド・トランプ前米大統領との対比を意図したのは明らかだ。トランプ氏は詳細な条件を明言しないまま、直ちに休戦を求めると約束しているからだ)。

「ハリス政権」が下す決断とは…

 しかし、ハリス氏がこの声明…

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