全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）は10日、衆院選を前に主要8政党の党首らに対し、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係や被害救済について尋ねる公開質問状をファクスで送った。同日、東京都内で記者会見して発表した。
質問状では、教団や関連団体に「国会議員が賛同するかのような言動は、被害拡大の原因」と指摘。牧原秀樹法相が、教団や関連団体の行事に秘書も含め計37回出席したと明らかにした点に触れ、教団との関係断絶のため、独立した委員会で教団との関係を調査することや、被害救済のための実効性がある立法の必要性などについて尋ねている。
全国弁連の紀藤正樹弁護士は「教団とのかかわりが深い人は、大臣としてきちんと問題に対応できないのではないかと不安になる。再発防止のための検証が必要だ」と指摘した。
9月にあった自民党総裁選と立憲民主党代表選の際にも、全国弁連は公開質問状を送った。立憲の代表候補は4人全員が回答したが、自民党の総裁候補は9人全員が答えなかった。（編集委員・北野隆一）
