政府は、大量にプラスチックを使う企業に対し、リサイクルしたプラの利用を義務づける方針を固めた。利用計画や実績を報告させる。再生利用の流れを強化し、資源の確保や脱炭素にもつなげる考えだ。早ければ来年の通常国会で、資源有効利用促進法などの改正を目指す。
義務化の対象は、製品の製造過程で一定量以上のプラを使用している企業を想定。再生材の使用拡大に向けた計画の策定とともに、使用実績の定期報告を求める。再生プラの使用量には義務を課さないが、取り組みが不十分な企業に対する改善命令や、罰則の導入も検討する。
再生プラの利用推進の流れは欧州が先行している。欧州連合（EU）では早ければ2030年ごろに、新車の生産に使うプラの25%以上を再生材にする規制案を発表。一方、日本国内では、すでに同法が企業に対し、再生プラの活用に務めるよう努力義務を課しているものの、具体的な方法までは定めていなかった。
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