損害保険大手による情報の漏洩（ろうえい）問題で、保険代理店に出向した損保社員が、契約者の情報だけでなく、代理店や他損保の内部情報も持ち出した疑いがあることが分かった。すでに発覚している契約者情報を含め、不正競争防止法が禁止する「営業秘密の侵害」に抵触する可能性があるとして、大手損保4社が調査に乗り出した。
損保の情報漏れをめぐっては、金融庁が保険業法に基づく報告命令を出し、各社は報告期限の8月30日、報告の一部を公表した。漏れていた契約者の情報は4社で計約250万件に上る。ただ、金融庁の要請は主に個人情報保護法に照らして不適切な案件の報告だったため、契約者以外の情報は対象外だった。
複数の損保関係者によると、損保から保険代理店への出向者が情報を持ち出したケースでは、契約者の情報以外にも、代理店の会議資料や人事情報、他社の契約引き受け基準などが含まれていた疑いがある。
朝日新聞の取材に対し、東京海上日動火災保険、損害保険ジャパン、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の4社が追加調査を始めた、と明らかにした。
焦点は「有用な情報だったか」
不正競争防止法は、企業の「…
