新潟空港を拠点に定期便を運航する航空会社「トキエア」（新潟市東区）の関連会社をめぐる補助金の不適切受給問題で、交付窓口の新潟県佐渡市は20日、国、県、市による補助金計784万6千円全額の返還を命じた。人命を預かる航空会社にとって、法令順守はひときわ求められる部分とも言える。支援してきた新潟県や佐渡市にとっては水を差された格好だ。
この会社は、トキエアの運営支援会社「TOKI（トキ） Aviation（アビエーション） Capital（キャピタル）」（トキAC、東京都千代田区）。対象は有人国境離島法に基づく国の雇用機会拡充事業による補助金で、返還命令が出るのは2017年の法施行以来、初めて。
佐渡市などによると、同社は…
