米IT大手5社の2024年4～6月期決算が1日出そろった。いずれも増収増益だったが、各社とも主戦場の人工知能（AI）分野への投資を急増させており、投資に見合った収益が得られるかに懸念も広がる。投資家からは「AIバブル」の声も聞かれ始めた。
「我々のシェアの増加はAIによって加速している」。米マイクロソフト（MS）のサティア・ナデラ最高経営責任者（CEO）は7月30日の電話会見で、クラウド事業「アジュール」についてそう訴えた。
対話型AI「ChatGPT（チャットGPT）」を提供する米オープンAIに出資するMSは、クラウドやパソコンなど幅広い製品で生成AIを導入。生成AIがクラウドの売上高を8%幅押し上げたという。
米グーグルも最新のAIの基盤モデル「Gemini（ジェミニ）」を検索やスマホなどの製品に投入。4～6月期のクラウドの売上高は初めて100億ドル（約1.5兆円）を超えた。AI製品の貢献について「数十億ドルの収入を生んでいる」と訴えた。
この期の決算は、企業向けのクラウド事業や広告などが堅調で、グーグル、MS、アマゾン、メタの売り上げが前年同期比で2桁の伸びをみせた。主力のiPhoneが減収となった米アップルは、全体の売り上げの伸びが5%にとどまった。
改めて顕著になったのが、AI分野での投資の急増だ。最新のAIの開発や運営には、高額の画像処理装置（GPU）や巨大なデータセンターが必要となり、各社が投資合戦を繰り広げている。
4～6月期の各社の設備投資…
