生成AI（人工知能）を用いたネット検索のサービスで報道コンテンツが無断利用されているとして、日本新聞協会は17日、プラットフォーム事業者に対し、報道機関の許諾を得ることや、正確性の確保などの対応を求める声明を発表した。また、政府に対しても、著作権法改正などの法整備を求めた。
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対象は、グーグルやマイクロソフトなどが昨年始めたサービス。検索すると、従来のようにリンクと簡単な説明が表示されるだけでなく、生成AIによる「回答」が生成される。
「タダ乗り、許容されない」
声明は「記事に類似した回答が表示されることが多く、著作権侵害に該当する可能性が高い」と指摘。「報道機関の努力へのタダ乗り（フリーライド）が許容されるべきではない」として、許諾を得て対価を支払うよう求めた。
また、記事が不適切に転用・加工されて誤った回答が生成されるケースがあるとして、正確性や信頼性の確保も求めた。
民主主義に不利益
コンテンツの生産が打撃を受ければ、「民主主義の基盤や、国民の文化に取り返しのつかない不利益をもたらす」とも指摘。著作権法など知的財産に関わる法律の早急な見直しが必要だとしている。
グーグル日本法人は、朝日新聞の取材に対し、「日本の適用法令を遵守し、著作権を尊重するための様々な施策を実施している」などと回答した。
同協会は、全国の新聞、通信、放送122社で構成している。（田渕紫織）
