三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）傘下の銀行と証券会社2社が顧客の非公開情報をグループ内で違法に共有していた問題で、金融庁は24日、3社に対して、金融商品取引法（金商法）に基づく業務改善命令を出した。経営陣を含む責任の所在の明確化や顧客情報の管理態勢の強化などを求めた。
3社は三菱UFJ銀行と三菱UFJモルガン・スタンレー証券、モルガン・スタンレーMUFG証券。証券取引等監視委員会は14日、グループ内の銀行と証券会社の情報共有などを制限する金商法の規定に反していたとして、行政処分を出すよう金融庁に勧告していた。
一方で、監視委の勧告対象となっていない親会社のMUFGに対しては、業務改善命令などの行政処分は見送り、原因分析や問題意識の説明などを求めるため、銀行法に基づく報告徴求命令を出した。三菱UFJ銀にも報告を求める。
監視委によると、三菱UFJ…
