政府は31日、首相官邸で「能登半島地震復旧・復興支援本部」を開き、石川県がつくる「復興基金」の財源として特別交付税520億円を措置することを決めた。県が行う液状化対策や水道配管の修繕、住宅再建利子助成などの事業を支援する。
2016年の熊本地震の510億円を上回る規模となる。岸田文雄首相は「過去の財政措置の考え方を踏まえつつ、今回の震災で特に甚大な被害を受けた6市町は高齢化率が高く、財政力が低いという実情を考慮した」と述べた。
首相はまた、液状化の被害が深刻な新潟県と富山県の液状化対策事業を支援するため、新たに特別交付税を措置することも表明した。関係閣僚に対しては、大規模な火災が発生した輪島朝市（輪島市）などでの解体撤去の加速、被災地域における土砂災害や河川の氾濫（はんらん）への対策などを指示した。（笹川翔平）
