自民党は派閥の裏金事件を受け、国会に単独提出している政治資金規正法改正案の修正案を29日、各党に示した。根幹を変えない微修正にとどまったが、連立関係を重視する公明党が賛成する方針を固める一方、野党側は政治資金の透明化には依然つながらないと批判を強めている。
提出済みの自民の原案は、政治資金収支報告書の作成時の政治家本人による確認書の義務づけ▽政治資金パーティー券購入者の公開基準額20万円超から10万円超への引き下げ▽政策活動費の大まかな項目での使途公開――などが柱だった。
自民が新たに示した案のうち、法律の本体にあたる「本則」の修正は、政策活動費の項目ごとの公開に加え、「年月」を追加するとした1カ所のみ。野党が主張する「廃止」や「全面公開」は採り入れず、明細書の公開を求める公明案ともほど遠い。パーティー券の公開基準額は10万円超のままで、原案の骨格は維持した。
法案の「付則」には、違反が…
