子どもの性被害を防ぐため、仕事で子どもに接する人の性犯罪歴を事業者が確認する新制度「日本版DBS」をめぐり、性教育の普及や性被害防止のため活動する団体などが21日、こども家庭庁に約3万2千人分の署名を提出した。確認の対象となる犯歴に、ストーカー規制法違反や下着窃盗などを含めるよう求めている。
今国会では、「日本版DBS」創設を盛り込んだ「こども性暴力防止法案」が審議されている。14日の衆院特別委員会では、「下着泥棒やストーカー行為が対象となっていないのは不適切ではないか」と立憲民主党の早稲田夕季氏が質問した。
同庁は、不同意わいせつ罪などの刑法犯や痴漢などの条例違反を犯歴確認の対象としたものの、下着の窃盗罪やストーカー規制法違反は含まなかった。加藤鮎子こども政策担当相は「事実上の就業制限となるため、児童等の権利を著しく侵害し、その心身に重大な影響を与える性犯罪として、人の性的自由を侵害する性犯罪や性暴力の罪などに限定をしている」と説明している。
そのうえで、確認対象の犯歴に該当しなくても、ストーカー規制法違反にあたる行為などが判明し、性暴力の恐れがあると認められる場合には、事業者には防止のため必要な措置を講ずるよう求める、としている。
署名活動はこの答弁を受けて…
