自民党の裏金事件を受けた政治資金規正法改正の協議の進め方をめぐり、自民、公明両党の考え方の違いが鮮明になってきた。自民側はあくまで公明との間に残る溝を埋め合わせるため、引き続き与党協議を優先させたい構え。一方、公明側は野党を含む多党協議にステージを移す考えを強調している。
自民、公明両党は9日、政治資金パーティー券購入者の公開基準額や、使い道を明らかにする義務がない「政策活動費」の使途の公開範囲について両党間で溝が埋まらないまま、大筋合意した。
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