長引く物価高に家庭から悲鳴が上がるなか、物価の安定を担う日本銀行は、物価を上げるための低金利政策を続ける。一方で政府は、「デフレからの脱却」を掲げながら物価高対策の強化をアピールする。政府・日銀の政策のちぐはぐさが続いている。
物価高に対する不満の声は、収入の水準にかかわらず、聞こえてくる。
川崎市に住む栄養士の女性（42）は「物価が上がったせいで、共働きでも生活に余裕が感じられない」と嘆く。
夫と母親、中学1年、小学4年の子どもの5人暮らし。手取りは2人合わせて50万円程度ある。それでも、物価高で月々の食費が15万円ほどに膨らんだほか、住宅ローンの支払いに10万円超、電気代や水道代などの光熱費でも7万円ほどかかるなど出費が多い。生活費のやりくりのため、カードローンでお金を借りることも増えた。
2年ほど前から、子どもが通う塾代が3回値上がり。2人で月4万円程度かかり、夏や冬の講習があれば月10万円程度かかることもある。別々の塾に通わせていたが、「きょうだい割」を使うために、同じ塾に転校させた。
子どもは高校受験で、私立の大学付属高校を狙う。「子どもの将来のためのお金だから、削りたくない」。2人の給料も上がっているが、物価高に追いついていない。「物価を下げて、生活を楽にして欲しい」
「自立難しい子を持つ生活の苦しさを…」
横浜市に住む女性（55）は、飲食店と介護ヘルパーを兼務して土日も働く。「物価高で少しでも多く働かないと、手元のお金が無くなってしまう」。手取りは15万円ほどで、貯金を取り崩す生活だ。4人いる子のうち1人は高校生で、上の3人はすでに働いている。だが、収入が少なく、いまも同居している。
建設現場のアルバイトで働く…
