石破茂首相（自民党総裁）の事務所が今月３日、昨秋の衆院選で初当選した15人の自民党議員に10万円相当の商品券を渡していた問題で、首相は14日朝、首相官邸で記者団に対し、政治資金規正法には抵触しないとの認識を改めて示した。そのうえで、「大勢の方々にご迷惑やご心配をおかけしている。深くおわび申し上げる」と語った。
野党は、自民党の裏金問題で政治不信が高まるなか、首相自身の「政治とカネ」の問題が起きたことを深刻にとらえ、追及を強める構えだ。新年度当初予算案や政治改革をめぐる国会審議など政権運営への影響は必至だ。
規正法は政治活動に関して個人から政治家に対する金銭等の寄付とその受領を禁じており、今回の商品券のやり取りは同法に抵触する可能性がある。首相は「会食のお土産代わりだった。私のポケットマネーから慰労のつもりでお渡しした。政治活動に関する寄付ではまったくない」と述べ、法律上の問題はないと改めて強調した。
林芳正官房長官は同日午前の…
