名古屋鉄道は7日、これまで無給だった介護休業の取得者に1年間、給料の5割を支援金として支給する制度を4月に導入すると発表した。金銭的な支援を充実させて、介護を理由にした離職を防ぐねらいだ。
育児・介護休業法では、介護が必要な人1人あたり最大93日の介護休業を与えることを義務づけ、国が賃金の67%を介護休業給付金として支給する。
名鉄では、最長5年間の介護休業を取得することができる。新制度では、国の給付金の支給期間後から1年間、独自の支援金を支給する。
介護が必要な人を扶養する場合、1人につき月3万円を支給する制度は継続する。
名鉄によると、今年度は2月末までに、5人が介護を理由に退職している。専用の外部相談窓口を設置するなどして、2025年度は離職者をゼロにする目標を掲げる。
