岡山を拠点にバス事業などを手がける両備グループ（岡山市）の研究機関は2月28日、全国のバスや鉄道など公共交通事業者を対象にした経営状況に関するアンケートの結果を発表した。2020年度と比べて従業員数が減少したと答えたバス会社は、回答した73社のうち82%に及び、人手不足が続く業界の実態が明らかになった。
アンケートは、同グループの研究機関「地域公共交通総合研究所」が昨年11～12月、バス、鉄道、旅客船の1105社を対象に行い、20年度比で従業員が減ったかを尋ねる質問は175社から回答を得た。「減少した」と答えたのは、鉄道会社ではこの質問に回答した29社のうち59%、旅客船会社では73社の36%だった。
経営状態について24年度末に債務超過になると予測している企業は、回答した81社のうち19%に及んだ。経営の圧迫要因を自由回答で尋ねると、回答した168社では燃料費の高騰（22%）、人手不足（18%）、人件費の高騰（12%）、利用者・人口の減少（12%）が上位を占めた。
バス運転手の労働時間の上限規制が適用されることになった「2024年問題」について、減便や始業時間の繰り下げ、終業時間の繰り上げで対応したという回答が多かった。
