【連載】「インソウル」の呪縛 超一極集中の韓国 第7回
韓国で2023年1月に「故郷愛寄付制」が始まってから、2年が過ぎました。日本の「ふるさと納税」を参考にした制度で、地方の財源確保や活性化につながると期待されています。制度を担当する韓国行政安全省・均衡発展振興課長の金澈（キムチョル）さんに現状を聞きました。
【連載】「インソウル」の呪縛 超一極集中の韓国
韓国では、人口（約5170万人）の半分が首都圏に暮らしています。多くの若者がめざすソウルの大学を指す「インソウル（In Seoul）」という言葉が象徴するように、ソウルにいてこそ成功への道も開けるという「呪縛」が社会を覆っています。「超一極集中」の韓国のリアルを追いました。
――まず基本的な質問ですが、故郷愛寄付制によって、どんな効果を期待していますか。
「地方消滅」という言葉は日本で誕生したわけですが、韓国でも最近は国家的にみても最優先とも言えるテーマの一つであると思います。地方の人口が減っている中で、人口を増やしていこうとすれば何らかの取り組みが必要になりますが、地方財政は余力が少なく、このままでは状況は変わりません。
- 【そもそも解説】韓国の人口の半分がソウル首都圏に なぜ一極集中？
――そうした状況を変える期待があるということですか。
日本で先んじてふるさと納税が導入され、地方の財政を拡大する手段としての価値が知られるようになりました。韓国の故郷愛寄付制の導入は23年ですが、そのかなり前からずっと日本を参考に議論が続いていたのです。地方の活性化に取り組もうとしても中央政府の財政には余力がなく、限界がありました。
日本でもそうでしょうが、韓国では地方の故郷から大都市部に移り住んで暮らしている人が多くいます。そうした方々の（寄付への）参加や地域の均衡発展、返礼品の開発による地域経済の活性化にもつながるとの期待があります。
日本のふるさと納税 問題点を注視
――韓国の名称は「納税」ではなく「寄付」ですね。
名称についてはかなり悩み…
