朝日新聞社が2月15、16日に実施した全国世論調査（電話）では、その1週間ほど前に行われた日米首脳会談に絡めて、三つの質問を準備しました。
まずは、石破茂首相とトランプ大統領による初会談そのものの評価です。結果は、「評価する」50%が、「評価しない」35%を大きく上回りました。1月の大統領就任後、トランプ氏が臨んだ首脳会談の相手は、イスラエルのネタニヤフ首相に次ぐ2番目が石破首相でした。日本側には、日米関係を揺るがすような発言がトランプ氏から飛び出すのではないかと警戒感があったようですが、そのような発言はなかったようです。日本が安全保障や貿易などの分野で不利益を受けるといった大きなマイナス要因がなかったことが、一定程度、評価されたのかもしれません。
2番目の質問文は、「石破首相が今後、トランプ大統領と対等に渡り合うことに期待できますか。期待できませんか」としました。将来、トランプ氏は日本に影響を及ぼす政策を打ち出すかもしれない――そのとき、石破首相はトランプ氏と互角にやりあうことができるだろうか。そんな問題意識があったからでした。
結果は、「期待できる」が2…
