茨城県常総市で2015年、豪雨で鬼怒川が氾濫（はんらん）した水害をめぐり、被害を受けた住民ら20人が国に約2億2千万円の損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が26日、東京高裁であった。中村也寸志裁判長（村田斉志裁判長代読）は、一部の地区について国の河川管理の瑕疵（かし）を認めた一審・水戸地裁判決を支持し、国に約2800万円の賠償を命じた。
15年9月10日の「関東・東北豪雨」では鬼怒川の堤防が決壊するなどし、同市内の3分の1が浸水。13人の災害関連死を含む15人が亡くなり、5千棟以上の家屋が全半壊した。
22年7月の一審判決は、堤防と隣接し、堤防と同様の役割を果たしていた同市若宮戸地区の砂丘について、開発行為が制限される「河川区域」に指定する義務を国が怠ったと判断。その結果、事業者が砂丘を掘削して地盤が下がって水があふれたとの住民側の訴えを認めた。
■高裁も地区ごとに不備の有無…
