自民、公明、日本維新の会の3党が、高校授業料無償化の所得制限を撤廃し、2026年度からは支援額も増やすことを決めた。
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「子どもの選択肢が増える」と歓迎の声が広がる一方、公立高の危機感や、財源を不安視する意見も聞かれる。
「うれしい」半面、複雑な思いも
長女が公立中2年の埼玉県の女性(45)は「受験で塾代などに100万円はかかる見込み。高校でかかるお金をあてられるのはうれしい」と話した。
世帯年収は、今の制度の支援上限にあたる910万円以上。長女が高校に入る再来年度には「年45万7千円」を上限に、授業料無償の対象となる。
首都圏では、東京都が202…
