選挙ポスターの品位を保つ規定を盛り込んだ公職選挙法改正案が25日、衆院政治改革特別委員会で、自民、公明、立憲民主など与野党の賛成多数で可決された。委員会は、街頭演説への悪質な妨害やSNSでの偽情報の発信、他候補を応援する「2馬力選挙」に対し、選挙中も迅速に対応する努力を関係機関に求める付帯決議を可決した。改正案は今国会で成立する見通し。
改正案は、選挙ポスターについて、候補者の氏名を見やすく記載し、宣伝など品位を損なう内容を記載してはならないと規定。広告や宣伝をした場合は100万円以下の罰金を科すとしている。SNSでの誹謗（ひぼう）中傷や「2馬力選挙」については、付則に今後の検討課題として盛り込んだ。
昨年の東京都知事選では、ポスターの掲示場の枠が事実上販売され、候補者と無関係のポスターや風俗店広告が掲示されるなどの問題が発生。兵庫県知事選では、SNSによる誹謗中傷や、候補者が他の候補者を応援する「2馬力選挙」が問題になった。
25日の委員会で可決された付帯決議は計4項目。ポスターとともに政見放送や選挙公報も改めて品位保持を徹底することや、引き続き公選法について不断に見直すことなども掲げた。委員会の理事の立憲民主・桜井周衆院議員は「議論が法改正に間に合わなかった部分もあり、付帯決議に盛り込んだ」と説明した。
