自民党派閥の裏金問題を受け、与野党が3月末までに結論を出すことにしている企業・団体献金についても、21日の衆院予算委員会で論戦がかわされた。「抜け道」と指摘される政党支部での献金受け取りなどをめぐり、献金禁止を求める立憲民主党などが石破茂首相（自民総裁）を追及した。
石破首相は同委で、自民議員の質問に対し「我が党が考えているのは、禁止よりも公開」などと改めて強調。自民は、公開度を高めるとして、年1千万円超の献金をした企業・団体の名称や金額の公表などを盛り込んだ政治資金規正法改正案を提出している。ただ、公表対象となる受け取り側の政治団体は、政党（本部）や政治資金団体、国会議員関係政治団体と定めている。
企業・団体献金を受け取れる政党支部には、国会議員関係政治団体ではないものもある。その後に質問に立った立憲の長妻昭代表代行は石破首相に対し、自民の政党支部のうち、自民法案で公表対象となる国会議員関係政治団体の支部が少ない点を追及。「今の支部がいくつで、公表する支部がいくつで何%ぐらいか」と質問した。
国民民主も「禁止に取り組んで」
首相は「令和5（2023）…
