台湾積体電路製造（TSMC）が進出した熊本県菊陽町は、町の歳入に国からの普通交付税を含まない新年度当初予算案を固め、20日、町議会の議会運営委員会に示した。固定資産税など町の税収が増えることで、県内では2008年度の大津町以来の「不交付団体」となる見通しだ。予算案は27日開会の町議会定例会に提案する。
普通交付税は、人口規模などに照らして税収が少ない自治体の財源を国が保障したり、財源の偏在を調整したりする制度。金額は国が4月以降に算定し、例年7月末に正式に決まる。
税収が多く普通交付税の対象にならない自治体は不交付団体と呼ばれる。24年度は全国の都道府県と市町村で83団体、九州では福岡県苅田町と佐賀県玄海町の2町だけだった。
熊本県内では05～08年度…
