自動車部品の製造に使う金型などを下請け業者に無償で保管させたとして、公正取引委員会は近く、日産自動車の完全子会社の下請法違反（不当な経済上の利益の提供要請）を認定し、再発防止を求めて勧告する方針を固めた。関係者への取材でわかった。
この会社は、自動車のエンジンやトランスミッション（変速機）などを製造する「愛知機械工業」（名古屋市）。日産などに納入している。
関係者によると、同社は遅くとも2023年夏から24年末まで、新たな発注の見込みがないのに、計400の金型などを下請け業者5社に無償で保管させていた。同社は公取委の調査を受け、保管費用の計約2千万円をすでに下請け業者に返金したという。
製造業では、発注や補修の度に使う金型などを下請け業者に無償で保管させる商慣習が根強く残り、同様の勧告は23年3月以降で10件目となる。
日産を巡っては、自動車部品を製造する計36の下請け業者に総額30億2367万円の減額を求めたとして、公取委が24年3月、下請法違反（減額の禁止）を認定し、再発防止を求める勧告を出した。
