政府は7日、公立学校教員の給与増などを盛り込んだ教員給与特措法（給特法）の改正案を閣議決定した。
給与は来年1月から引き上げる方針。各教育委員会に、働き方改革の実施計画の策定と公表も義務づける。開会中の通常国会に提出する。
公立教員給与は、残業代を支払わない代わりに、定率の「教職調整額」を上乗せ支給している。
改正案では、調整額を今の「基本給の4%」から毎年1%ずつ引き上げ、31年に10%にする。学級担任手当も新たに設け、処遇を改善する。
教委には、教員の時間外勤務の削減目標や取り組み内容などを定める「業務量管理・健康確保措置実施計画」の策定・公表を義務づける。自治体の首長も参加する総合教育会議で報告する仕組みにする。
また、若手教員の支援や学内外の連携などを担う「主務教諭」も設ける。対象は中堅教員を想定している。
政府は、公立教員の平均時間外勤務時間を、29年度までの5年間で、今より約3割少ない月30時間程度とする目標を掲げている。
