国民民主党が昨年12月に公表した金融所得課税の強化策をめぐり、SNS上で反対する声が相次ぎ、幹部たちが火消しに躍起になっている。「手取り増」とともに減税を掲げ、SNS上で存在感を示してきただけに、想定外の反発に党内に焦りの色が広がる。
国民民主は昨年12月にとりまとめた「税制改革と財源についての考え方」との文書で、金融所得に対する税率を「30%」に引き上げると明記。「行き過ぎた格差を是正する」とした。
党内手続きを経て決定し、党のホームページでも公開。舟山康江・参院議員会長は同月の参院代表質問で「金融所得課税強化」を挙げ、石破茂首相に「ぜひ一緒に前に進めましょう」と主張した。
だが、それが今月に入ってS…
