外国人技能実習制度に代わり、2027年までに始まる「育成就労制度」の運用ルールを検討する政府の有識者懇談会の初会合が6日あり、原案が示された。労働者が来日前に母国の送り出し機関に支払う手数料に上限を設けるほか、賃金水準の高い都市に労働者が集中することへの懸念を踏まえ、地方企業の受け入れ枠を広げる案が盛り込まれた。今夏までに省令として公布する方針。
育成就労制度は、昨年の通常国会で改正入管難民法などが成立し創設が決まった。在留期間は原則3年。国内の労働力不足を背景に、働きながら技術を習得し、より技能水準が高く最長5年間在留できる「特定技能1号」にステップアップしてもらう狙いもある。
新制度の導入に伴い、実習の名目で安価な労働力の確保に利用されているという批判があった技能実習制度は廃止する。
技能実習制度では、来日時に母国の送り出し機関に職業紹介や研修の名目で多額の手数料を払い、借金を背負う事例が問題視された。国によって差があるものの、政府の実習生への聞き取り調査では、平均で50万円超の手数料を払っていた。
さらに3年間は本人の意向による職場の変更（転籍）ができず、ハラスメントがあっても職場を変えられない実習生が相次ぎ失踪した。
6日に示された原案では、送り出し機関に支払う手数料は来日後の月給2カ月を上限とした。育成就労の計画を審査する段階で、手数料を申告してもらうことを想定しているという。
育成就労制度では、働き始め…
