「パレスチナ人による統治が基本原則」中国外務省、強制移住に反対

　トランプ米大統領がパレスチナ自治区ガザの全住民をガザ以外に移住させるなどと発言したことをめぐり、中国外務省の林剣副報道局長は5日の定例会見で、「パレスチナ人によるパレスチナ統治」が戦後ガザの基本原則だとし、ガザ住民の強制移住に反対だと述べた。

　林氏は関係各国に向け、「ガザの停戦と戦後統治を契機に、『2国家解決』を基礎とした政治的解決という正しい軌道への回帰を望む」とした。

　中国政府はガザをめぐる人道状況の悪化などに伴ってアラブ寄りの姿勢を鮮明にし、ガザの将来については「パレスチナ人の意思と自律的な選択を尊重しなければならない」と主張していた。昨夏にかけては、分裂が続くパレスチナ内の各派閥を招いた会議も取り持った。