原子力規制委員会の検討チームは5日、原発事故時に屋内退避の目安を3日間とする報告書案をまとめた。これらの内容をもとに、国の原子力災害対策指針の見直しを提案している。
現在の指針では、原発事故時に5キロ圏内の住民はすぐに30キロ圏外に避難する。5～30キロ圏内の住民は自宅や避難所などで屋内退避をし、放射線量が基準を超えた場合は30キロ圏外に避難すると定めている。各自治体は指針をもとに、避難計画を作っているが、屋内退避の継続期間や解除のタイミングが示されていなかった。原発の周辺自治体から明確化するよう求められており、昨年の能登半島地震では、北陸電力志賀原発（石川県志賀町）周辺で、道路の寸断や家屋の倒壊が発生。複合災害時の対応も課題とされた。
検討チームは規制委や内閣府原子力防災担当、放射線や原子力の専門家、医師などで構成。報告書案では、政府の防災基本計画で、災害全般への備えとして水や食料の備蓄量を最低3日間分としているのを参考に、屋内退避の目安を3日間とした。それ以降は、屋内退避の継続が可能かを随時判断していく必要があるとした。
屋内退避中は屋内にとどまることを原則とし、物資の調達や緊急を要する医療機関への受診、屋根の雪下ろしや出入り口の除雪など、一時的な外出はできると示した。
検討チームは、原発から30キロ圏内の自治体からの意見をふまえ、詳しく解説したQ＆A案も示した。規制委のホームページ（https://www.da.nra.go.jp/detail/NRA100007905）から見られる。
報告書は3月にも正式にまとめられる。
屋内退避についてのQ＆Aの主な内容
Ｑ 屋内退避は誰がどんな目的…
