週明け3日の東京株式市場で、日経平均株価は反落し、前週末比1052円40銭（2・66%）安い3万8520円09銭で取引を終えた。トランプ米大統領が打ち出した関税強化に対する懸念が強まり、投資家にリスクを避ける動きが広がっている。
日経平均は、前週末比639円83銭安い3万8932円66銭で取引をスタート。その後、下げ幅を広げ、東証プライム市場の約9割の銘柄が下落した。特に、関税の対象となったメキシコなどに工場がある自動車メーカー関連の下落が目立った。
トランプ米大統領は1日、メキシコとカナダからの輸入品に25%の関税をかけ、中国には追加で10%の関税を上乗せする大統領令に署名した。関税発動は4日とされるが、これを受け、それぞれの国が対抗して報復関税を課すことを表明。世界経済の先行きに対する懸念が強まっている。大手証券アナリストは「関税ショック安の様相だ。今後さらに下げ幅をさらに広げる可能性もある」と話している。
