トランプ米大統領が関税発動を表明したことを受け、関税の対象となった3カ国は猛反発している。カナダとメキシコは報復関税をかけると発表。中国も対抗措置を示唆した。関税の応酬に発展すれば各国でインフレ（物価高）を引き起こし、しわ寄せは市民にまわってくる。日本を含めた世界経済にとっての大きなリスクとなりうる。
「カナダ国民を守り、カナダの利益を守るために必要なことを行う」。カナダのトルドー首相は1日夜の記者会見で、米国からの輸入品に25%の報復関税を課すと発表した。
米国が関税を発動する4日、300億カナダドル（約3.2兆円）相当の品目を対象に関税を導入。その21日後にさらに1250億カナダドル（約13.3兆円）相当の品目も対象にする。米国の名産であるバーボンやオレンジジュースなど果物に加え、衣類や靴、家電、木材など幅広い品目を予定する。
米国の関税についてトルドー氏は「カナダに打撃となるが、それ以上に米国人に影響を与えるものだ」と指摘。米国の食料品やガソリンの値上がりにつながるうえ「自動車工場などを閉鎖に追い込む可能性がある。米国人の雇用を危険にさらす」と批判した。
メキシコのシェインバウム大統領は1日夜、自身のXに「メキシコの利益を守るため、関税と非関税措置を実施するよう経済相に命じた」と投稿し、報復関税を宣言した。ロイター通信によると、豚肉や生鮮食品、アルミニウムなどを対象に5～20%の報復関税を課せないか検討している。自動車産業は対象外となる可能性がある。
中国商務省も2日（米東部時…
