パレスチナ難民への人道支援を担う国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）のイスラエル国内での活動を禁止する法律が30日、施行された。UNRWAの支援活動にどんな影響が出るのか。UNRWAの清田明宏保健局長に聞いた。
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――法律が発効し、どのような影響がありましたか。
「最も大きな影響はイスラエル占領下にある東エルサレムのUNRWAの事務所を閉鎖せざるを得なくなったことです。外国籍の職員全員に発行された直近のビザの期限が1月29日で、活動を続けられなくなりました。現地職員の安全も確保できないと判断しました。実際、閉鎖した東エルサレムの事務所には30日、イスラエル側から人が来て壁に落書きをしたなどという報告も受けています」
「事務所の閉鎖は精神的なダメージが大きいです。しかし、30日時点で活動への大きな影響はありませんでした。東エルサレムとパレスチナ自治区ヨルダン川西岸にある約25カ所の診療所は30日も全て活動し、患者も来ました。出勤したら拘束されるのではないかという不安が広がっていましたが、ほとんどの職員が来てくれました」
――中長期的にはどのような影響が考えられますか。
「少なくともわれわれは職員…
