2026年度中の防災庁設置を見据え、地域の防災力を強化しようと、内閣府は28日、避難所の環境改善や発災時の現地対応を行う「ふるさと防災職員」の公募を始めたと発表した。来月14日まで、約30人を募り、現在の職員と合わせた47人が各都道府県担当として活動する。
新たな職員の任期は最大5年で、常勤の国家公務員として採用。被災地でのボランティアや、企業や町内会での防災担当の経験など、防災に関する知識や経験がある人を想定する。勤務の拠点は東京だが、担当する自治体と行き来し、事前防災を進め、災害時は現地で支援業務を行う。
坂井学・防災担当相は会見で、「防災立国の礎を築くためには多くの方のご協力が必要。色んな経験がある方に幅広く応募していただきたい」と話した。
応募要件や選考方法などについては内閣府ホームページ（https://www8.cao.go.jp/jinji/saiyo/sonota/index.html
）で確認できる。
