米トランプ政権は28日、連邦政府職員に対し、2月6日までに辞職願を出せば、9月末まで給与や手当を支給すると通達した。事実上、8カ月分の給与と引き換えに早期退職の希望を募る内容だ。政権は政府改革の一環として大幅な人員削減を進めようとしており、米メディアによると数十万人が受け入れる可能性があると見込んでいるという。
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連邦政府人事管理局によると、職員に対しては一斉メールで政府改革の方針を伝えた。具体的には①新型コロナを機に広がったリモートワークは廃止し、週5日の出勤を求める②期待を上回る職員は処遇し、水準に達しない職員にはしかるべく対応する③大半の省庁を縮小し、合理化を進める④職員の行動基準をより厳格にする――の四本柱を挙げた。
メールは職員が連邦政府にとどまった場合、ポストが必ず残るかは「完全に確約できない」と言及。そのうえで、2月6日までに辞職願を出せば、9月末までは仕事量にかかわらず給与を支給し、オフィスへの出勤も必要ないとしている。
政権で政府効率化を担う起業…
