イスラエル国内で国連パレスチナ難民救済事業機関（UNRWA）の活動を禁じる法律の施行まで48時間を切った28日、米ニューヨークの国連本部でUNRWA存続を巡る議論の紛糾が続いた。国連事務局や英仏ロなどがUNRWAの必要性を主張したが、米国は活動禁止を訴えるイスラエルを支持した。
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イスラエルのダノン国連大使は安保理の会合前に、UNRWAに対して30日をもってイスラエル国内での活動を停止して施設から退去するよう通告したと記者団に明かした。一切の協力や接触を打ち切るという。
UNRWAが中心を担ってきたとされるパレスチナ自治区ガザの人道支援に関しては、国連世界食糧計画（WFP）など他の国連機関との関係を強化することで代替する方針を示した。ダノン氏は安保理では、UNRWAの活動状況は実態よりも過剰に伝えられているとし、法の施行は「政治的ではなく、単に必要な決断だった」と説明した。
昨年まで法の施行に反対していた米国はトランプ政権の方針による影響か、態度を変えた。シェイ国連臨時代理大使はイスラエルの決定を支持すると表明。法が人道支援を停止に追い込むとするUNRWAの主張は「誇張」で「無責任で危険」と批判した。また「UNRWAはガザで支援を提供する唯一の選択肢ではない」と語った。
これに対し、UNRWAのラ…
